こども家庭庁からのご案内

対象者・利用料

• ○無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

  ※保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
  ※「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、お住いの市町村にご確認ください。

• ○3歳から5歳までのこどもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯のこどもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

  ※0歳～2歳の保育無償化は、住民税非課税世帯が対象です。

対象となる施設・事業

• ○ 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

  ※認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
  ※無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。

  • 幼児教育・保育の無償化に関する説明資料 （PDF／28KB）
  • 幼児教育・保育の無償化の主な例 （PDF／17KB）